購入の流れ|株式会社優央ハウジング 市川市の不動産探し

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購入の流れ

STEP 1ご希望条件ヒアリング

種別(一戸建・マンション・土地)や地域・間取り・ご予算等をスタッフヘお伝え頂き、簡単に資金計画を作成します。購入時には物件価格とは別に税金等の費用がかかります。

資金計画についてのご相談を随時受付けておりますので、是非お気軽にご相談ください。

STEP 2資料送付・見学予約

お客様のご要望に合った物件の資料をお届けします。その他、新聞・雑誌やインターネット等に掲載されている物件で「是非見てみたい!」という物件がございましたら、スタッフまでお気軽にご連絡ください。

STEP 3現地見学お申し込み

【見学の際のポイント】

立地
日当たり・風通しなど、図面では分からないこと、最寄り駅への所要時間などの周辺環境を
よく確認しましょう。
設備
収納や設備は、適材適所になければ使い勝手の面で後々不便を感じることになります。
収納や設備の位置、コンセントの数や位置、照明の配置等チェックをしましょう。

STEP 4ローン事前審査

事前審査は、ローンが通るかどうか、本申し込みを行う前に、事前にある程度ローン会社に見てもらうというものです。「事前審査申込書」を元に審査されます。殆どの金融機関で回答は3日前後で出してもらえます。

事前審査が通れば本申込の時に、事前審査と同様の内容で申し込み、証明して、間違いがなければ本申し込みでの融資可能になります。

必要な書類は物件や個人の属性、金融機関によって異なりますが、源泉徴収票、健康保険証、本人を確認できるもの(運転免許証等)、物件の図面等になります。

STEP 5不動産売買契約締結

購入の意思が決まったら『不動産購入申込書』にて物件の購入の申込をします。

ここでは、

  1. 代金の支払方法や物件の引渡し時期
  2. 契約の為の条件(付帯設備の確認等)

を記入し、担当のスタッフにより、代金支払い条件や物件引渡し時期等の交渉を売主様と行います。 条件が整ったら、重要事項説明を経て、不動産売買契約を結びます。

重要事項説明
契約の前に物件に関わる重要な事項を説明するものです。
登記簿上の権利関係、物件の概要(マンションであれば管理規約の内容の説明、一戸建てであれば
隣の敷地との関係等)、代金授受の方法、万が一の契約解除の際の規定などが記載されています。
売買契約の締結
売買契約は「不動産売買契約書」を用いて締結されます。
売主・買主の双方が署名・押印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。
不動産売買契約を締結しますと、以降は契約書の記載内容に基づいて権利や金を履行することに
なります。

【売買契約時に必要となるもの】

  • 印鑑
  • 収入印紙
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、保険証)
売買契約書とは
「売ります」「買います」という約束事を書面にしたものです。
口約束でも契約は成立しますが、後で「言った、言わない」ともめ事になったり、「やっぱりやめた」と
どちらかがいった場合は思わぬ損害を被ったりすることにもなりかねません。
その為に約束事を書面に残す。これが売買契約書の基本的意味です。

STEP 6住宅ローン正式申し込み

正式申し込み時では、事前審査と同条件(借入額や期間)で保証会社へ審査を依頼します。

1. ローン申込
お申し込みにあたって必要な書類をご用意いただきます。
2. 金融機関ならびに保証会社の審査
ご提出いただいた書類に基づいて、金融機関ならびに金融機関所定の保証会社において審査を致します。
3. ローンのご契約
金融機関所定の保証会社に対し、ご融資対象物件への抵当権を設定登記をします。
建物の火災保険に保証会社が質権を設定します。
4. ご融資実行

STEP 7金銭消費賃貸契約

金融機関から住宅資金を借りる契約の事です。お金が実際に借りられる日が決まり、残代金引渡しと物件引渡しの日取りを決定します。

STEP 8引き渡し・決済

売主様・買主様に集まっていただき、銀行などで司法書士に委任して所有権の移転の手続きを行います。
住宅ローンをご利用の場合は抵当権設定登記も依頼します。権利が移せることが司法書士により確認されれば、残代金の支払い・鍵渡しを行います。司法書士が法務局に登記申請を行い引渡しが終了します。

【残代金の支払い時に必要となるもの】

  • 残代金
  • 仲介手数料の残額
  • 登記費用
  • 固定資産税、都市計画税等の精算金
  • 住民票

STEP 9引き渡し・入居

リフォーム
リフォーム内容は事前に決めておき、引渡し後すぐにリフォームに着手でいるようにしておくと無駄がありません。小規模なものから大規模なものまで、弊社へご相談ください。
ご入居
お引越しでは住民票の移動や電気、ガス、水道、電話等の各機関への移転手続き、金融機関住所変更手続きなどを行う必要があります。
また、荷物の整理・梱包作業や粗大ゴミの処分等も必要です。